情報提供

次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく

一般事業主行動計画

株式会社 京浜コーポレーションは、男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

１．計画期間

 

2026年4月1日～2031年3月31日までの5年間

２．目標と取組内容・実施時期

＜目標１＞ 次世代育成支援対策推進法に基づく目標

 

　男子従業員の育休取得率を50%以上とする。

 

（実施時期・取組内容）

  • 年１回をめどに社内報等を活用し、出生時育児休業（産後パパ育休）を始めとする育児休業制度の周知を行う。
  • 出産予定判明時に育休対象者に対し、総務部より取得の意向を確認する。
  • 早期に情報を収集することで事前に出張業務等の調整を行い、育休を取得しやすい環境を整える。なお取得率は計画期間平均で50%以上とする。

 

＜目標２＞ 次世代育成支援対策推進法に基づく目標

 

月時間外労働45時間を超える従業員を年平均で全体の6%以下とする。（法定休日を含む）

 

（実施時期・取組内容）

  • 翌月の36協定特別状況該当者に関する労使協定を結ぶ際に、業務の分担等により対象者の削減に努める。
  • 春秋の業務繁忙期は45時間越えとなるケースが多いため、計画的な協力会社の活用により従業員の時間外労働削減に努める。

 

＜目標３＞ 女性活躍推進法に基づく目標

 

有給休暇の取得率をすべての雇用管理区分で80%以上とする。

 

（実施時期・取組内容）

  • 年度末に翌年度の勤務カレンダーを作成する際に年休充当日を設け、計画的な有給休暇の取得に努める。
  • 出張が主体の現業員については、出張業務終了後の拠点勤務時に所属長より有給休暇の取得を勧奨する。

 

３．女性の活躍に関する情報公表

有給休暇取得率（区）　　　（対象：2025年度　2025年4月～2026年3月）

 

技術職　　　　　　85.3%

 

総合職　　　　　　72.7%

 

事務職　　　　　　96.3%

 

「労働者派遣法」に基づく情報提供

労働者派遣法第23条第5項に基づき、情報を提供します。

 

（対象：2025年度　2025年4月～2026年3月）

 

１．2026年4月1日付け派遣労働者数　　　　　　　　　　　　　2人

 

２．2025年度派遣先事業所数（実数）　　　　　　　　　　　　4事業所

 

３．2025年度労働者派遣に関する料金の平均額　　　　　　　　42,116円

（1日当たりの料金額［8時間労働として計算］）

 

４．2025年度派遣労働者の賃金の平均額　　　　　　　　　　　17,215円

（1日当たりの料金額［8時間労働として計算］）

 

５．労働者派遣に関する料金の平均額から

　　派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を

　　当該労働者派遣に関する料金の平均で除して得た割合　　　　59.1%

　　　　（マージン部分には、法的福利費、教育訓練費等の派遣事業運営に係る会社経費を含む）

 

６．派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項

　　①キャリアコンサルティングの相談窓口　　　　　　　　　　総務部　TEL 045-503-3971

　　②教育内容

　　　新入社員教育、特別教育、職長教育、安全衛生教育、技能講習、その他

 

７．派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているかの否かの別

　　労使協定を締結している（協定書の有効期間周期　2027年3月31日）

　　・協定労働者の範囲

派遣先で設計業務、生産工程管理業務、安全管理業務及び非破壊検査業務に従事する従業員に適用する。

対象従業員について、一の労働契約期間中に、特段の事情がない限り本協定の適用を除外しない。

 

 

 

事業者名　株式会社 京浜コーポレーション鶴見事業所

 

認可番号　派14-301808

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