情報提供

「次世代育成支援対策推進法」・「女性活躍推進法」に

基づく一般事業主行動計画及び情報公表

株式会社京浜コーポレーションは、次世代育成支援対策推進法に基づき、『社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため』、また女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、『女性がより能力を発揮できる環境を整備するため』以下の行動計画を策定し、公表いたします。

１．計画期間　2021年4月1日～2026年3月31日までの5年間

２．内容

目標１：年次有給休暇の取得を推進するため、計画期間内に年休取得状況を

次の水準以上にする。

取得率・・・70％

＜目標達成のための対策＞

● 年休取得の現状を把握し、計画的な取得について協議する。

● 本計画を従業員に周知する。

● 年次有給休暇の取得を推進することで、自己啓発を推奨しキャリアアップを図る。

目標２：ハラスメント防止を推進するため、計画期間内のセクシャアル

ハラスメント等の各種相談状況を把握し、再発防止を図る。

ハラスメント再発件数・・・0件

＜目標達成のための対策＞

● 規定としての「ハラスメント防止基準」を従業員へ周知するとともに、

新入社員に対し平易に解説した参考資料「ハラスメントは許しません」を

活用しハラスメント防止を図る。

３．女性の活躍に関する情報公表

有給休暇取得率（区）　　　（対象：2023年度　2023年4月～2024年3月）

技術職　　　　　　77.9%

総合職　　　　　　76.7%

事務職　　　　　　98.5%

「労働者派遣法」に基づく情報提供

労働者派遣法第23条第5項に基づき、情報を提供します。

（対象：2023年度　2023年4月～2024年3月）

１．2024年4月1日付け派遣労働者数　　　　　　　　　　　　　5人

２．2023年度派遣先事業所数（実数）　　　　　　　　　　　　5事業所

３．2023年度労働者派遣に関する料金の平均額　　　　　　　　36,388円

（1日当たりの料金額［8時間労働として計算］）

４．2023年度派遣労働者の賃金の平均額　　　　　　　　　　　16,664円

（1日当たりの料金額［8時間労働として計算］）

５．労働者派遣に関する料金の平均額から

　　派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を

　　当該労働者派遣に関する料金の平均で除して得た割合　　　　54.2%

　　　　（マージン部分には、法的福利費、教育訓練費等の派遣事業運営に係る会社経費を含む）

６．派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項

　　①キャリアコンサルティングの相談窓口　　　　　　　　　　総務部　TEL 045-503-3971

　　②教育内容

　　　新入社員教育、特別教育、職長教育、安全衛生教育、技能講習、その他

７．派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているかの否かの別

　　労使協定を締結している（協定書の有効期間周期　2025年3月31日）

　　・協定労働者の範囲

派遣先で設計業務、生産工程管理業務、安全管理業務及び非破壊検査業務に従事する従業員に適用する。

対象従業員について、一の労働契約期間中に、特段の事情がない限り本協定の適用を除外しない。

事業者名　株式会社京浜コーポレーション鶴見事業所

認可番号　派14-301808